h.higuchi こんにちは。
豊中行政書士事務所の樋口晴一です。
今は、LGBTQへの理解は確実に広がってきています。
そしてLGBTQに配慮しているということで自治体や企業のイメージが良いように評価されることが多いです。
もちろんイメージを良いようにするために配慮するということは違いますし、配慮していないのに「配慮している」と口だけ言っているのもいけません。
何かの利益のためだけにLGBTQを使ったり、想いと行動が違っていてはいけません。
また、LGBTQの配慮していないということで、「社会的な責任を果たしていない」として以前よりも批判されたりイメージが悪くなってしまう場合があります。
LGBTQに対して積極的な自治体や企業は、差別や人権について敏感で、差別がないところ・人権を軽視していないところとしていい印象を受けやすくなります。
一方でLGBTQへの配慮を欠いた言動などは、マイナスのイメージを受ける可能性があります。
今では、Ally(アライ・LGBTQ当事者や理解を示す人)という方がいらっしゃいます。
このようなAllyという方が、配慮の行き届いた自治体や企業に転入したり就職を希望したりすれば、人口の増加・活性化・優秀な人材を確保することができる可能性があります。
LGBTQの配慮は、社会的な責務でもありますし、活性化や発展にもつながるとても意味のあることです。